■住民基本台帳事務の効率化・広域化

?@　転入・転出事務の簡素化・合理化

?A　広域的な住民票の写し等の交付

?B　行政手続上の住民票の写しの添付の省賂

?C　再転入者の正確な把握

?D　災害時などの住民基本台帳システムの補完

■他の行政機関等における本人確認事務などへの利用

?@　行政機関等における本人確認事務の効率化

・選挙時の投票所での本人確認（カードの利用）

・災害時・緊急時の本人確認（コードやカードの利用）

・旅券の交付時の本人確認

・公共サービスの広域的な利用の際の本人確認（最寄りの市町村窓口での申請）

?A　行政手続きにおける住民票の写し等の添付の省略

・運転免許証の申請・住所変更

・各種事業の免許の申請

・各種給付の申請

?B　的年金などの受給者に係る現況確認事務の省略

?C　納税者番号制度への活用

なお、住民基本台帳ネットワークシステムの運用にあたっては、プライバシーの保護措置がとられなければならない。講ずべき措置としては次のようなものがある。

・センターファイルに記録できるデータの限定

・提供データの利用目的の明示

・アクセスには一定の権限を要すること

・データ業務に従事する者には公務員より加重した守秘義務を持たせること

・ネットワーク上への技術的保護措置

・最新性・正確性の確保

・データマッチングの防止

・自己データの閲覧開示請求権　他

また、行政機関以外にはデータの提示は行わず、コードをもとにしたデータベースの構築も禁止する。カードは偽造防止のためICカードとし、内容は暗号化する。

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